東京で飲食店を数十店経営している会社が、時短営業の要請を拒絶して営業し続けているニュースが入ってきました。この会社の社長曰く「要請なのだから受諾するかどうかの判断は任意のハズ」「極限まで借金した」「社員を守れない」「要請が命令に変われば時短する」と言っています。社長はこういう意見にプラスして、東京都のやり方や取り組みに対する批判を「弁明書」に書いて都に提出しましたが、結局「命令書」が出ました。だから時短するのでしょう。命令書には弁明書に関して「正当な理由にあたらない」とだけ書いてありました。この命令書もネットで公開されています。
誰が正しいかを論じる気はないですがいくつかの疑問と希望を書きます。
まず、疑問は
「この会社の経営がきびしい理由はコロナだけなのだろうか」
「社員の給料をカバーするために雇用調整助成金等の制度は使えないのだろうか」
「『経営が成り立たない』は要請拒否の理由にならないのか」
私の店舗の隣のお店は３月に閉店しました。そのときのブログにも書きましたが、閉店に至るまで、いくつかの致命的な経営判断ミスがあったように思います。もしそういう事があるなら要請拒否は私的な理由によるものと思われます。
だから、希望として
議論は公開していただいて、東京都も、「経営が苦しいのはあなたの責任だ」と言う論理を示してほしいと思いました。私は政府の方針に納得しているわけではありませんが、時短協力金や雇用安定助成金、家賃補助給付金とか、できる限りの救済制度のお世話になっています。自分でも変化に最大限反応していますが、事業継続できていることに感謝しています。
しかし、事業規模によっては公的な協力金が足りず、変化への対応に失敗し、経営破綻してしまうお店があることも理解できます。私がその立場でしたら、罰則金払って助かるために手段を選ばないかもしれない、とも思います。
ですから、これは裁判になって、お互いの意見を公開してほしいのですが、この会社にはそんな事する資金はないでしょうから、答えは「闇の中」。しかも２１日で宣言解除になる方向で進んでいるようです。
解除直前に「命令書」って、なんかポーズだなあ、とも思いますね。
とにかく、すべてを検証してほしいです。
