昨日の「協力金」の話の続きを書きたい
おさらいですが、
1日の平均売上げが10万以下のお店には1日4万円支給、つまり40％
1日の平均売上げが10万以上で25万までは、すばり売上げの40％支給
1日の平均売上げが25万以上のお店には10万円支給、これは25万円の40%
が支給システムです。3段階しかないんですね。
あらっぽい言い方をすれば
1日売り上げが25万円を越えれば越えるほど 協力金のメリットは減る！
1日売り上げが10万円より下がれば下がるほど 協力金のメリットは増す！
ここがポイントですね。
つまり「お客さんが集まっていなかった店」が営業自粛したときが、もっとも協力金の効果がある。
では、人流抑制の観点から見たらどうでしょう。
そもそもお客さんが集まっていなかったお店に対しては「手厚い」協力金が支払われ、売上げが高くてお客さんをたくさん集めているお店には「無情な」扱いになってる。人流が多いのは「後者」ですよ！！
人流が多いところの営業を差し止めるための追加投資はされず、（言葉悪いですが）人流があるのかないのかわからんような小さな店に過剰投資。
そりゃ、上手くはいかないですよ。繁華街のお店は次々に自粛拒否になります。
これって愚策だったのではないですか？なぜこうなったのか？
過度に公平性を求めたから・・・・？
飲食店の大多数は1日10万以下の売上げだから、批判を避けるため・・・・・？
批判を避けて効果を下げる＝政治家失格かも
とにかくみなさん、
これは「税金」の使い方の問題なんです。
規模の小さいお店の細かい損益計算を怠って「10万円以下」でまとめてしまい、事業規模が大きくて繁盛しているお店（将来の納税額も大きいと思いますが、）の経営を逼迫させているのですから、現在・未来にわたって悪影響が出てくるのは必須です。
やっぱり「票」が判断材料になっているのか？とおもいますわ。
