飲食店長のブログ

人材戦略の実践レポート

飲食協力金の構造が人流抑制を失敗させているんじゃないかなあ

昨日の「協力金」の話の続きを書きたい

おさらいですが、

1日の平均売上げが10万以下のお店には1日4万円支給、つまり40%

1日の平均売上げが10万以上で25万までは、すばり売上げの40%支給

1日の平均売上げが25万以上のお店には10万円支給、これは25万円の40%

が支給システムです。3段階しかないんですね。

 

あらっぽい言い方をすれば

1日売り上げが25万円を越えれば越えるほど 協力金のメリットは減る!

1日売り上げが10万円より下がれば下がるほど 協力金のメリットは増す!

 

ここがポイントですね。

つまり「お客さんが集まっていなかった店」が営業自粛したときが、もっとも協力金の効果がある。

では、人流抑制の観点から見たらどうでしょう。

そもそもお客さんが集まっていなかったお店に対しては「手厚い」協力金が支払われ、売上げが高くてお客さんをたくさん集めているお店には「無情な」扱いになってる。人流が多いのは「後者」ですよ!!

人流が多いところの営業を差し止めるための追加投資はされず、(言葉悪いですが)人流があるのかないのかわからんような小さな店に過剰投資。

そりゃ、上手くはいかないですよ。繁華街のお店は次々に自粛拒否になります。

これって愚策だったのではないですか?なぜこうなったのか?

 

過度に公平性を求めたから・・・・?

飲食店の大多数は1日10万以下の売上げだから、批判を避けるため・・・・・?

批判を避けて効果を下げる=政治家失格かも

 

とにかくみなさん、

これは「税金」の使い方の問題なんです。

規模の小さいお店の細かい損益計算を怠って「10万円以下」でまとめてしまい、事業規模が大きくて繁盛しているお店(将来の納税額も大きいと思いますが、)の経営を逼迫させているのですから、現在・未来にわたって悪影響が出てくるのは必須です。

 

 

やっぱり「票」が判断材料になっているのか?とおもいますわ。