6月21日以降の緊急事態宣言解除後の体制について、あれやこれや報道がありましたが、そろそろ落ち着き始めましたね。飲食店は8時閉店、7時まで酒類提供可能になりそうですね。兵庫県においては全県同じ要請をするのか、大阪隣接地域と、そうでない地域を分けるのかぐらいがこれから決まって来るんでしょう。
思えば、昨年の4月から何度かに渡って緊急事態宣言が出されていました。繁華街の飲食店クラスター撲滅を目標として時間帯や場所を区切って発令されていました。
ですから特に繁華街の人流がへりました。繁華街では商売にならないので宣言中はお休みする店も多くなりました。本来は時短営業をするだけでいいのですが、営業すれば従業員を使わないといけない。休めば、従業員も休みにできる。（給料を払わないのか、払うのか、雇用調整助成金の申請をするのかはわかりませんが・・）家賃だけだったら、政府からの協力金でなんとかなるかもしれないが、休業補償までしたらすぐにお金がなくなったしまう・・・くらいな実態だったでしょうか。それなりに効果があったのは事実です。
ところが今年になって、酒類の提供自粛という要請が実行されました。これは、飲食界の流れを一変させる出来事です。
もともと関西人は（偏見ですが）「お上」が嫌いで、政治家を信用していませんし、頼りにしもしていない。自分の商売が第一です。
ですから、なんば・梅田の繁華街が 自粛破りをしはじめました。
以前の自粛要請では、店内でのお酒の提供OKだったので、なんば・梅田の店が自粛破りして8時以降に営業しても、売上げはたいして上がらなかった。でも大阪中が「禁酒」になった場合、お酒を売っているお店は 「需要を独り占め」です。休業要請拒否したパチンコ屋さんが流行った例をおもいだしてください。世間に、お店で飲みたい人がいっぱいいる状態のなか、「梅田・なんばで飲めるで！」となれば、無制限に人が集まってきます。
だったら、周辺住宅街のお店も禁酒開放できるかというと、そうではない。住宅地が近いという立地条件が邪魔をして禁酒開放できない。迷惑なお店と思われると、その後の商売に差し障る。
と、いうことで住宅街が無い梅田・なんばにお客さんが集まってくる。それを見た敏感な商売人が反応しないはずはなく、続々とお店が飲酒可能で営業し始める。相乗効果です。大阪府は営業を強制的に止めさせる方法をもっていません。30万円の罰金なんか効き目無し。
でも、
そもそも、この政策は感染数を減らすためのものだったはず。それが感染が増えて、何をやったらよいかわからくなったので、人流そのものが止まる政策に切り替えたんです。やっぱりやぶれかぶれはあきまへん。ずるがしこいヤツらに付け込まれる。
この政策によって、市内の特定地域で要請拒否さえすれば需要を独り占めできて、昼間から普段の300％～500％も売上げアップするような効果を出しているのです。
まちがいなく「密」でクラスタ-です。禁酒にしなければ、市内の店舗はここまで「密」にならなかった。これって有効な政策なのでしょうか。愚策ではないのか？
全地域酒類提供停止は結局、いちばん危ない場所に人流を集めてしまっているんだ
あからさまにお酒を売っている店舗の営業を止めるようにはできないのか？というと「私権制限はできない・・」とか言って逃げとる。もう充分私権制限してるじゃないか！結局ワクチンが終わるまでの時間稼ぎってこと？
政策は弱腰だ。立ち向かってくる庶民には、全く対処できない事が明白になった。法律を操っている側が、ザル法作ってたらあかんで。相手は命がけや。何をやっても、言う事聞かない人達に足元を見られるのだ。エエ加減な政策作って、足元見られて、馬鹿にされてる。テレビや新聞で「悩んでる」とか言うてる場合か？甘えてたらアカン。
大丈夫か日本？「お上」の愚策の裏をかくような行動に負けていてはいけない。
なにが正解かわからないが、「今はうまくいってない」事を前提としてほしい。
がんばって、アタマに汗をかいて政策を決めてくれ。
我々は現場に近い知事たちの能力に期待しています。
「お上」は嫌いだが、正しく行動してくれるなら応援したい。今はアカン。
ちょっとは頑張って「根性」見せてくれ！！情けないぞ。
