時間のある人は添付の記事をよんでください。
でも、読まなくてもわかるように私が解説します。赤字は記事の文章のコピーです。
内容について、飲食店長として批判させていただきます。この記事が憎いわけではなく、こういった考えに陥りやすい飲食店長さんが多いと思って、私の考えを聞いて、すこしでも考え方を変えるお手伝いをしたいから書くのです。
まず、この記事は下記のように「求人が少ない事」を述べています.
と同時に飲食店がアルバイト不足を感じているというアンケート結果を添えています。
『経済活動の段階的な再開を受けて、アルバイト不足を訴える飲食店の割合は６割超まで急増。しかしウエイターなどの求人はコ〇ナ禍前の半分にも達していない。』
この段階で飲食店が人手不足を感じている原因は採用活動の不振ではないかもしれない、と考える必要があると思うが、そうはならない。
『日本経済全体をみれば人手不足どころか仕事不足の側面が強く、困窮大学生問題を生む一因にもなっている。』
一応、仕事不足に言及している。感染騒動で景気がわるいのだから当然の判断といえる
『職種別でみると、飲食店での給仕の求人広告は前月比9.3％増ではあるが、19年10月比でみると５割超減っている。』
数字を見ても飲食店の求人は感染騒動前の５割しかない。つまり、飲食店の多くは新人を必要とはしていない。
働き手に広がる「飲食店離れ」
でも、なぜかこの文章は バイト求職者の「飲食店離れ」を主張しはじめる。根拠は「時給」らしい。飲食店の時給は今も昔も変わっていないのに。
厚生労働省が11月30日に発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍。求職者の数を上回る求人がある状況とはいえ、新型コ○ナ禍直前は約1.6倍だったことを考えれば回復は道半ばといえる。
まとめは、やはり仕事不足ということになる。そう、仕事不足なのである。人手不足ではない。
この記事は仕事不足を伝えているのに、
飲食店だけは別扱いで「人手不足」と決めつけています。その根拠はアンケート調査なのですが、人不足を感じている原因は採用不振と安直に決めつけているのです。その根拠は書いてません。
不思議かつ不自然な分析です。
さて、
飲食店長の皆さん！
普段営業していて「今日は人が足りないな」と思う事は絶対にあります。なんらかの理由でアルバイトが不足してしまう局面も必ずあるでしょう。
しかし新規採用だけが解決策ではない事もご存じですよね。シフトの組みなおしや、既存メンバーの時給や待遇改善とかで埋まることもありますよね。
そして、現在は「採用が難しい社会情勢ではない」ことも理解しましょう。
いろんな数値は求職者が増えて、仕事（求人）が減った事を表しています。つまり、募集すれば応募はあるはずなんです。
「応募があるはずだ」という前提で組む戦略戦術と、「応募獲得は困難だ」という前提で組む戦略戦術は、かなり違ったものになります。
募集したのに応募がないなら、戦術を見直してください。もっと単純な方法で採用できるかもしれません。なぜなら今は、求職者が増えているのですから。
もしかしたら、わかりやすい店頭ポスターだけで十分採用できるかもしれません。店頭ポスターで採用したアルバイトは近所に住んでいる可能性が高いので交通費も不要かもしれません。近所の人だからお客様を紹介してくれるかもしれません。
とにかく単純で安価な方法を丁寧に実行してください。
最後にこの記事のネタ元は、全国求人情報協会（全求協）というリクルート媒体数十社の協会でした。そりゃ、飲食店をあおって求人を出させようとしますわな。
全国求人情報協会（全求協）はまちがっても人余りだから求人に金をかけるな、とは言えない。
この手の記事はどうしてもバイアスが働きます。
だから、こんなに不自然な論理展開になります。
自分のお店に必要な事をしてください。媒体求人してはいけないとはいいません。必要だったらやりましょう！
でもほかに問題解決する方法はないのかも考えてください。
大切な事は、「今は募集すれば応募があるはず」、な状況であることを理解することです。
求人倍率は劇的に下がってます。
応募が不振だったら、自らのやり方を変えるほうが得策なのです。
人手不足でもバイト増やせない飲食店の実情 困窮学生10万円給付は「焼け石に水」（1/2ページ） - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
