飲食店長のブログ ~ 人材戦略の実践レポート

実際に飲食店を経営しながら、そのノウハウを突き詰める

都道府県別の人口って全然ちがうんですね。状況もかわるでしょう。

大阪、京都、兵庫にもまん延防止特別措置の適用が決定されました。あとは各府県知事が何時までを要請するのか、お酒はどうなのか、細かい点の発表をまつばかりですね。

「有罪は決まったが量刑をまだ聞いてない」って感じです。「期間なんかどうでもいいや」とすてばちになってしまいがちですが、細かい事まできちんと把握してから判断行動するほうが絶対にいいので、最後まで興味と集中力をきらさずに取り組んでいきたいものですね。

で、

いろいろ考えていたら ふとした疑問がでてきました。

東京都の人口は1,396万人、大阪は883万人、兵庫県は547万人、山口県137万人、島根県人口66万人なんですけど、どの都府県も県単位でまん延防止特別措置が適用されます。

各県、同じように知事がいますので、彼らも相互でいろいろ相談しているようですが、

感染症に対して「同じ対処方針」でいいのでしょうか。

知事会とかで意見をまとめていく必要があるのでしょうか。

 

私の住んでいる豊中市は40万人です。鳥取県は54万人です。

 

ものすごい乱暴な言い方ですが、だったら、豊中市長にも「知事会」に出てほしいですね。豊中保健所の動き方をきめているのは豊中市長なのですから。

 

テレビを見ていると、東京の状況をつぶさに伝えて、それに対して「あーだ、こーだ」と言っていますが、その議論は他府県にもピタリとあてはまるのでしょうか。

 

例えば、本社が東京の会社で、経営者が東京の状況を見て、方針を決めていて、地方ではぜんぜんあてはまらない議論を繰り返している場合もあります。その場合、地方の社員は本社から発せられる情報を聞いて、その「現場感との乖離」に失望するでしょう。

 

またまた乱暴な言い方ですが、感染症について、全国知事会なんか実施する必要はないと思います。

そんなことしたら人口の多い都府県の意見に合流せざるを得ないのは見えている。自分の県の知事が東京の言いなりになっているザマは見たくない。

 

奈良県和歌山県の知事がまん延防止特別措置の適用を見送ったようですが、それもアリでしょう。

 

人口の少ない県は人口密度も低いのですから「密」に対する考え方も変わるんじゃないですか。

連携を訴える知事がノーマルで、まん防を申請しない知事が変わり者扱いされるのも、本当は正しくないのではないかと思います。逆じゃないかな?

 

私が鳥取県の知事だったら、知事会にはいかないかもしれませんね

あ、鳥取県知事は知事会代表らしい。へー。