飲食店長のブログ ~ 人材戦略の実践レポート

実際に飲食店を経営しながら、そのノウハウを突き詰める

アンケートと現地調査の差

 

経済産業省厚生労働省から

いろいろアンケート調査の依頼がきます。

ほかにも、SNSでも、いろんな政府機関からアンケートされます。

答えやすいように簡単な作業で済むようにしてくれていますが、

 

「この回答が集まって、政策提案のベースになるのか?」と思うと

私はとても不安な気持ちになります。

 

簡単な回答であるがゆえに、正確に状態を表すことができていないし

そもそも真面目な気持ちで書いてないからです。

 

たとえば「なぜ、この会社を辞めたのですか?」という質問があったとして

辞めた側の意見と、辞められた側の見方は大きく違うでしょう。

辞めた側が「もっと認めてほしかった」「不公平な扱いを受けた」

と言っていたら、昨今の経営者側は、

コンプライアンス違反と言われたくないので

「そうですか?申し訳なかった」というでしょうが、

本当はその人のパフォーマンスの問題を掴んでいても、

「訴訟になるまでは静観しておく」方針かもしれません。

 

 

「景気はいいと思いますか?」とか「人手不足を感じますか?」なんて質問も

答え方は自由ですし、何を基準にするのかも明確ではない。

 

しかし、ある程度の回答数が得られれば 満足度〇〇%とか、

客観的数値のように公開されます。

この数値を真に受けたり、利用したりする団体が多くあってビジネス判断の根幹になります。

 

こんなことでいいのでしょうか

 

百聞は一見に如かず

 

これは昔から使うご金言です。

私は「100件のアンケート調査より 1件の聞き取りこそが役に立つ」と思います。

 

そもそもアンケート調査と聞き取り調査は性質が違うものかもしれませんが

現場で働く人が知っている情報が広くて深いので、

時間をかけて

よく聞いたり、良く見たりすれば、

「なるほど、そうか」と事情が分かってきます。

 

データが少なかったら誰が困るのでしょうか?

 

飲食業に必要な情報は

チェーン店であれ、個人店であれ、

自分のお店をよくするための分析です。

 

100店舗の平均の分析を聞いたところで、意味はほとんどない。

数値化することによって、明確化されたようにみえますが

そもそも正確ではないものは 

いくつ集めても正確ではないですし、

違う件場で集めた意見は、

環境や根拠が違うのであてにならない。

 

事業に関係のない人が、見て楽しむデータならばそれでいいのですが

現場の人が 大枠のデータに影響されて、間違った施策に沈んでいく姿をみるのは

とてもつらいです。

 

間違っていた人は覚醒が必要です。

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