現場で起こっている問題は現場で解決策を見つけるのが一番良い、のはみんなわかっている。たとえばアルバイトの不足とか、サービスの低下とか。
本社の会議だけでは解決しない。現場が問題点を探しやすいツールを提供して、現場ごとに違った答えがでる事を本社が認めればよいと思う。目的が同じならば、やり方は各々に任せる！。こういうリーダーが求められており、「正解」だということはみんな知っている。
昔、「踊る大走査線」という映画の中で無能な管理官の指揮で混乱しきった現場を瞬時に立て直す必要がある時、室井管理官が「自分の判断で動け、ただし本部への報告は厳守」と「現場の君たちを信じる」と言い切る場面を思い出す。
マスク会食やアクリル板は「方法論」であって本質的な問題解決ではない。その方法が向いていない現場であることを知っている店長もいるだろう。でも補助金を出している側のトップが現場の視察検閲をさせながら、おしつけてくるなら、賢明な庶民はこの方法論を実行し、自ら考える事は無駄と判断してやめるだろう。
結果、方法論は進むが、本質的な問題は解決しない。
大阪府はいつから現場を信頼しなくなったのだろうか。「やらないよりマシ」な政策はやらないほうが良い、と言うことを学ぶべき。ベストな答えは現場にある。その答えを引き出すには「情報の開示」が一番。
情報操作が多数見られるミヤコはもう無理と思いますが、大阪はまだやり直せると思うけどなあ。
