飲食店長のブログ

人材戦略の実践レポート

県別でいろんな   取り組みがあるんですね。

チェーン店といえども、各店ごとの取り組みもある。お店をとりまく環境はいろいろだからだ。私もチェーン店にいた頃、自分なりの工夫をしてきたものだ。その時の学びは「結果のでていないお店の資料は信頼してはいけない。マネは絶対してはいけない」という事。

成果がででないお店の店長が上司や会社に要求する事は「事例紹介が欲しい」だ。だから上司や会社は「事例を探す」ことになる。

結果の良い店長の仕事は複合的な場合が多い。店舗の特性に合わせて、必要な場所に必要な資源を提供しながら調整していく。これが一番効率が良い方法だが地味で説明しづらいし、基本的な事の繰り返しなので、事例として説明しづらいしパッとしない。ひどい例としては成果はフロックだという判断に至る。

そこで結果はまだでていないが「パッとした事例」を紹介するようになる。事例を受けたほうは、上司がもってきたものだから、検証もせず、とにかくやってみる。当然、成果は出ないが、責任は上司に移る。上司は紹介した事例がいかに徹底して実施されたかを問題視するが、その事例が正しかったかどうかは考えない。「もっとちゃんとやれ」というだけとなる。

最初から 成果のでている店舗の事例ではなく、これから成果が出るだろうと思われる目立った「学説」を持ち込んだだけなので、成果になってないことが、わからない。自分の足で動き、自分の目でみて分析していない。プロの仕事ではない。

 

山梨県の「やまなしグリーンゾーン認証」という感染症への取り組みが、注目を浴びている。詳しく説明できないので皆さん調べてほしいが、、、

山梨方式は昨年からずっと同じ考え方で継続して行われており、飲食からほかの産業も含めて、個別店舗に合わせて換気・客数・アクリル板・配置等様々な方向性をひとつにまとめたアクションプランを公務員と業者が現場で一緒に考え、結論に至ったお店はその実行を誓って「認証」され、時短要請対象から外される。その後も役所と現場は連携をとり続け、問題解決に取り組む。認証は期限1年だ。面倒ではあるが、正常な認証店でクラスターが起こり、訴訟になれば、山梨県が訴訟を引き受ける等、メリットもある。首都圏に直結する山梨県は10万人当たりの感染者3.5人となり普通の経済活動と感染対策が両立してきている。10万人当たりの感染者45.04人の沖縄県は「山梨方式」の導入を決めた。山梨方式は優れている。

 

しかし大都市の首長は「我が地域は人口が多いので山梨方式は無理」というだろう。コピーは無理でも、その本質をまねる事はできるのに。

 

他方、大阪府は先進的に見えるが、やっていることは府民への要請だけ。マスク会食の義務化を目指す動き、営業時間の短縮等、単発である。現場への関与は最近「見回り」を始めた程度。やり方を紹介はしたが、有効に機能するための現場介入ができていない。アクリル板は 設置したほうが良いのですが、どういうふうに立てるのか、が重要で、お店にあるだけでは機能しない。見回りだけでなく、そのお店のお客様の動き方を見て、有効なサイズのアクリル板が有効な場所に立っていて初めて機能する。

 

つまり、大阪府は目立った「学説」を持ち込んだだけで、成果がでないので「ちゃんとやれ!ちゃんとやれ!」って言い続けている上司と同じである。 成果のでていない自治体のマネをするのは自殺行為でもあるが、大阪府はその成果のでていない自治体の代表となり、感染者発生数日本一を更新中である。すでにもう失敗である、

つまり大阪府のやっている事のマネをしてはいけないのである。私からみても、今大阪府から発信されている対策を強化しても、感染数は減らないと思う。

 

そういう存在になってしまっていることに知事や議員、職員は気が付いているのだろうか。気が付いていたなら、いまやっている事の方向性を捨て去りいったん静かにして、自己のアクションを分析しなおして、他の地域にも目を向け、全く違った切り口を見つけ出す努力をしてほしい。今こそ考えるチカラの出しどころ。