飲食店長のブログ ~ 人材戦略の実践レポート

実際に飲食店を経営しながら、そのノウハウを突き詰める

そろそろ、議員様の議論による、根源的な防止法案が必要だと思いますけど

 

長かった酒類販売自粛があけて、ビールやハイボールの販売を再開しました。2か月近くの販売停止期間に採用したホール女子が、酒類を作った事がなく「この飲み物はどうやって作るのだろうか?」と戸惑っている状況で、お店は落ち着きません。

兵庫県は全国で唯一、いまだに土日の酒類販売自粛を要請しています。困ったもんです。思えば各自治体は過去、いろんな対象と戦っています。最初は、「学校お休み」「スポーツクラブ」「接待を伴う飲食店」そして「ライブハウス」「パチンコ屋」ここまでは感染対策上、悪い場所としてでしたが、その後「百貨店」「ショッピングセンター」「映画館」「全飲食店」を人流対策の悪い場所としてやり玉にあげました。通勤電車や介護施設はやり玉にあがる事は無かったです。そしていよいよ敵は「酒」になりました。今や「酒」が悪いのです。「酒」をいかに抑えるかが自治体、知事のテーマです。酒を飲めば感染が広がるから、酒を飲ませる商売は規制されるべきなのです。

後々、正されていくでしょうが、こんな政策は間違っています。規制されるべきは他人に「飛沫を吹きかける人」です。「飛沫を吹きかける人」が迷惑なんです。マスクをしてなくても黙ってる人は問題ありません。

こうやって「仮想敵」を差し替えながら、ごまかしていますね。やってる感はありますが、実効性は証明されないまま、「おそらく間違いない」「一定の成果があった」とか言いながら、「やった感」を出してる。

いよいよ、どうやって、何を規制するのか?を知恵を出して話合わなくてはなりません。それが国会であり地方議会ではないでしょうか?

例えば、路上でお酒を飲むことは、規制しづらいから、今は黙認していますね。「禁煙」については受動喫煙防止法があるからありますが、路上飲酒禁酒法が無いので、手をだせない。だったら、やる事は1つです。各地域で飛沫を規制する法律を作ることではないでしょうか。

何時間、何週間かけて「どうすれば本当に感染が規制できるのか?」「病床数はどうすればコントロールできるのか」を話し合ってほしいのですが、国会は終了してしまった。地方議員は、国の決定待ち。

国民は自分たちの選んだ代表が作った法律によるフェアな規制を求めているのです。

例えば、禁煙法案は少し偏った法案かもしれませんが、成立過程がフェアで、準備期間もあったから従える。

しかし禁酒は知事が決めただけで、プロセスも不明。1人の人の権限で決めて良い事ではない、と思うから、納得できない。

議員の皆さんは、ワクチンが遅いとか早いとか、お年よりのクレームに答えたりしていますが、ワクチンはいずれ打ち終わります。議員が必死に動くのではなく役所に任せておけばいいです。需要と供給は釣り合ってるんですから。

そんなことより必死になって、協力金支給がなぜ遅いのか?を問いただしてほしい。

 

インフルエンザを防止する法律をちょこっと改正して、拡大解釈して、禁酒令を出したり、時短を要請してたりするより、もっとええ考えがありまっしゃろ。

そういう仕組みや法律をつくるために議員さんがおるはず。

もちろん、俺にはアイデアは無いよ。議員じゃないし、利害関係上、偏った立場におるからね。だから議員さんに頑張ってほしいんですよ。国会や地方議会でこういうことを全力で話あってないなら、ダメだな。

感染はもうすぐ、収まってしまうんですよ。オリンピックが始まってしまってうやむやになるかもしれません。この問題はあとあとの「検証」が重要なのです。これまでの施策、公式な言動、発表の何が正しかったのか、間違っていたのかをきちんと検証して、次に同じことが起こる前に防止システムを作り上げてほしいですね。そういう政治家を応援しますが、誰もおらん。