有効求人倍率が高ければ 社会的には「人手不足」ということになります。慢性的な人手不足という言い方をされたりします。
これは「そういう環境だ」ということです。
たとえば、アルバイトの求人倍率が2倍（現状は１.28くらいですがわかりやすいので2倍と設定）になったとしたら、募集する側からすれば、マーケットには採用目標人数の半分しか該当者がいない、ということになります。
じゃあ、すべてのお店が目標の半分しか採用できない、ってことになるのでしょうか？
そんなことはありません。
求人倍率がどうであっても、採用目標を達成するお店と、達成できないお店に分かれるだけです。目標を達成できるお店とできないお店の比率が変わるだけです。
ここのところが上手く報じられていないのです。
社会の状況がどう変わろうと、人不足にならないお店は必ずあります。いうなれば、「（伝統的）常時充足店舗」です。
社会の情勢がいかに有利にても人不足に陥るお店もあります。こういうお店こそ「慢性的人不足店舗」と表現すべきです。
「常時充足店舗」と「慢性的人不足店舗」が常に混在している事をみなさんご存じのはずなのに、マスコミ等で報じられると、「業界全体が慢性的人不足なのだ」となります。
間違っているのです。印象操作です。煽りたいからでしょうか。
マーケットが健全であるならば、ある程度の求人倍率となるでしょう。すくなくとも1.00以上のはずです。
しかし、バブル崩壊後のデフレ期に10年以上にわたって求人倍率が 1.00を下回っていた時期があります。
この時期は採用活動に失敗するお店はほとんどありませんでした。なにしろ、求職者数のほうが募集案件より多いのですから。
私が思うに、この時期に、小売店や飲食店の一部で「人を大切に扱う」という文化が壊れたと思います。パワーハラスメントという言葉が認識されたのもこの時期です。
従業員に対してひどい事をしているのに、辞めないから 自分の非道を認識できない店長もいたのだと思います。辞めてもすぐに雇えるし。
それが、ここ数年前から、求人倍率が１.00以上になって、ひどい事をしたら従業員がいなくなって、補充もできなくなりました。
今の労働マーケットのほうが正常なのですが、「慢性的人不足店舗」の店長は正常なマーケットの中で管理職として機能しません。スキルも考え方の醸成されていないからです。
下手をすると、店長だけでなく、スーパーバイザーや本社機能にもスキルが無いのです。だからマスコミ等で「慢性的人不足時代」なんて報道されると、その文言に飛びつき、自分たちを正当化し、責任をのがれようとするのでしょう。
スキルが低くて競争に負け、アルバイトを充足させる事ができない会社や店長は、店舗の無人化など、「他の方法」に逃げ込みがちになっていますが、バブル前から「常時充足店舗」としてのスキルを持っている経営者や店長から見たら「不思議な事をしているなあ」って思うだけです。
「そんな複雑なことをしなくても、求人倍率が１.28くらいだったら『人を大切に扱う』だけで人は充足するけどなあ。」とおもっているのではないでしょうか。
私は、そう思っています。
バブル前から人の不足が起こりやすい地域とか、職種とか、
難易度が高い業界や地域があることは否定しません。大変です。
しかし、
今の求人倍率は 2024年3月で全国平均1.28です。
これはマーケットとして「普通」または「健全」の範囲内ではないのかな
と思うときがあります。
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